日本の製造業の課題と今後とは？働き手として留意すべきこととは？

日本の製造業の現状

「製造業の将来は明るいのか」「全体的に景気が悪くなっているから製造業も心配」と不安を抱いている方は決して少なくないはず。以下では、日本の製造業の現状を解説します。

営業利益ベースでは縮小傾向が見えている

経済産業省が公表している「製造業を巡る動向と今後の課題」のデータによると、2017年における製造業のトータル営業利益が17.3兆円なのに対し、2018年は16.5兆円、2019年は12.5兆円となっています。このデータから「製造業の営業利益は年々減少している」ということが読み取れます。

とはいえ、一部の中小企業に関しては営業利益が増加傾向にあることも。現に、株式会社NCネットワークの「景況感を伺うアンケート」によると、工場の稼働率が「かなり混んでいる」「比較的混んでいる」と回答した企業は、前回のアンケート時よりも10％以上も増加したことがわかります。つまり、全体的に営業利益は縮小しているものの一部の中小企業は増加傾向にあるため、「製造業は不景気」と一概には言えないのです。

新型コロナウイルス感染症による影響

製造業の景気が急激に低下した原因は、「新型コロナウイルス感染症による影響」だと考えられています。実際に新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、世界各国でロックダウンが発令されたことにより、製造物の海外需要は喪失しました。しかし、ロックダウンや外出自粛が緩和されてからは、とくに自動車部品の輸出が増えており、緩やかではあるものの製造業の景気は徐々に回復しつつあります。

参照：

製造業を巡る動向と今後の課題｜経済産業省

新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響とその対応（財務局調査）｜財務省

今後の見通し

先述したように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで製造業の営業利益は縮小したものの、一部の中小企業は回復傾向にあります。さらには、製造業全体の稼働率が高まりつつあることで、採用を積極的に行っている企業も増えています。

株式会社NCネットワークの「景況感を伺うアンケート」によると、2021年の採用活動を「行う」と回答した企業は60％。全体の半数以上を占めていることから、求職者側からすると「採用される確率の高い業界」と考えることができます。くわえて、製造業はサービス業（飲食店やホテルなど）よりも影響を受けにくいこともあり、安定した働き方を実現しやすいといえます。

製造業の課題点

需要が高まりつつある製造業には、課題点がないわけではありません。製造業の課題点には、主に「IT技術の活用の遅れ」「人件費の高騰」の2つがあげられます。

IT技術の活用の遅れ

日本は海外に比べて、IT技術の活用が遅れています。たとえば、海外ではAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの最新IT技術が取り入れられているなか、日本では導入コストを懸念し、活用している企業が少ないのが現状です。また、日本の技術は世界的に見ても優れていますが、それが要因となり「人の手でつくる」という点にこだわりすぎているのも、IT技術の活用が遅れている理由と考えられています。

IT技術の活用が進む海外では、事業の効率化が進み、さらには製品の品質向上にもよい影響を与えています。こうした点から、今後もIT技術の活用が遅れてしまうようだと「日本は海外市場から取り残されてしまうのではないか」と懸念されているのです。

人件費の高騰

製造業の課題には「人件費の高騰」もあげられます。少子高齢化が深刻化している今、日本の労働人口は減少しています。それに伴い多くの企業が人材確保に奮起しており、もちろん製造業も例外ではありません。しかし、製造業には「きつい・危険・汚い」の「3K」と呼ばれるイメージが根付いており、あまりよい印象が持たれていないのが現状です。そのため、求人への応募者が減少傾向にあり、人材不足に悩んでいる企業が増えつつあるのです。

人材を確保するには求職者に対して好待遇を用意する必要があり、その一環として給与を高く設定している企業もあります。同じ職種なら給与が高い企業のほうが求職者から求められるため、今後「競争が激化し人件費がさらに高騰していくのではないか」と懸念されているのです。

また、人件費の高騰は企業の縮小化につながる恐れもあります。人件費を高くしたら、その分好調な業績をキープし続ける必要がありますが、必ずしもそううまくいくとは限りません。万が一業績が悪化したら既存の従業員に好待遇を用意できなくなるため、規模を小さくせざるを得なくなるのです。こうした悪循環に陥る可能性があることからも、人件費の高騰は製造業の課題と考えられています。

製造業で働くうえで必要になるものとは？

では、製造業で働くには具体的にどのようなものが必要になるのでしょうか？

IT技術への理解やリテラシー

昨今、前述したIT活用の遅れの課題を改善しようと、製造業は「スマートファクトリー」に目を向けています。スマートファクトリーとは、IT技術を活用して工場内のシステムやセンサーを管理し、「効率化」ならびに「高品質化」を実現する工場のことを指します。

IT技術を導入するには、当然のことながらITを熟知した人材を確保することが欠かせません。そのため、製造業ではIT技術への理解やリテラシーを持つ人材を強く求める傾向にあります。製造業で働くうえでITに関する知識・技術は必須ではないものの、IT技術への理解やリテラシーがある人材のほうが採用を有利に進められる可能性があるのです。

売り手市場だからこそ技術を身につけよう

製造業に限らず、さまざまな業界において労働人口が減少していることにより、昨今は「売り手市場」になっています。これまでは「企業が求職者を選ぶ側」でしたが、今は「求職者が企業を選ぶ側」になっているのです。

とはいえ、「売り手市場だから経験や技術がなくても選んでもらえる」とは限りません。かえって、売り手市場だからこそ技術を身に着けておく必要があるといえます。なぜなら、売り手市場だったとしても、仮に技術に長けた人と長けていない人が同時に応募してきた場合、企業は当然のことながら「技術に長けた人」を採用したいと考えるためです。スムーズに採用を勝ち取るためにも、そして自分に適した企業を選びやすくするためにも、技術を身につけておくことは欠かせないといえます。

このほか、自らの技術力を高めるために資格を取得すれば、「技能（資格）手当」が支給されることもあります。製造業には「特殊作業手当」「特殊勤務手当」などのさまざまな手当があり、一般企業に比べて各種手当が充実しています。基本給にプラスで支給されるため、技術力を高めればその分、高収入が期待できる可能性があるのです。企業によって手当の有無や支給額は異なるものの、資格は持っていて損はないといえます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、製造業への就職に対して不安感を抱く方は少なくありません。たしかに、全業界を通して見ると営業利益は縮小傾向ですが、なかには増加傾向にある中小企業もあります。さらに、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた景気も徐々に回復してきており、工場の稼働率も高まっています。そのため、製造業の今後は決して暗くはないと考えられます。

もし、製造業に興味があるのなら、自分が働きたい企業で採用を勝ち取るために「技術力を高めること」が大切です。どのような仕事に就きたいか具体的に決まっている、もしくは決まった際は、必要な資格・技術を確認し、習得に励むようにしましょう。