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安定した仕事・業種業界ランキング6選|令和の就活における「安定」の新基準とは?
ライフスタイルの変化やイノベーションの進化がますます加速する現在、その先行きの読めなさからか「なるべく安定した仕事に就きたい」と考える就活生が増えています。
しかし、「安定した仕事」の条件は社会情勢によって大きく変化するものです。社会状況や経済状況が目まぐるしくその姿を変える令和の時代において、「安定した仕事」とはどのような仕事を指すのでしょうか?
安定した仕事とは何か、そして長期間安定して働くために必要なものとは何か、具体的な注目業界の姿を通じて考察していきます。
安定した仕事とはどのような仕事か?
いわゆる「日本型雇用」と呼ばれる終身雇用制度、年功序列制度が崩壊しつつあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大により経済状況の先行きが不透明ないま、就活生の安定志向はますます強まっています。
しかし「安定した仕事」の基準は自体に応じて異なります。かつては年齢を重ねるにつれ昇給し、定年まで働ける大企業の社員や国・地方団体の職員が「安定した仕事」の代名詞とされていましたが、現代における仕事の安定性とはどのような状態を指すのでしょうか?
新型コロナウイルス感染拡大が拍車をかけた学生の「安定志向」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、就活生の安定志向はますます強まっています。
PRTIMES|paiza株式会社によるコロナ禍における就職活動に関するアンケートの資料を基に図表を作成
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による就業意識の変化を尋ねたところ、就職に対する意識が変化したと回答した学生は37.1%、そのうち「安定した企業に就職したくなった」と回答した就活生は33.3%に上ります。
その他、「働きやすい企業」「変化への対応力が高い企業」への就職を考えるようになった学生が増えており、また「自分のスキルを磨ける企業」への関心も高まっています。
●働きやすい企業
●変化への対応力が高い企業
●自分のスキルを磨ける企業
1年先の状況も見通せないVUCAの時代において、かつての成功事例にとらわれず、その時々のニーズに合わせた新規事業を次々と生み出し利益をあげられる企業は、どのような状況でも生き残れる強さを持っています。
そして、ビジネスパーソン自身がスキルを磨き自分の価値を向上できれば、1つの企業にとらわれることなく、培った能力をいかんなく発揮できる場所で長く活躍できるはずです。
また、給与面などではなく、「働きやすさ」に目が向けられている点にも注目です。いくら給与が高くとも、仕事ばかりでプライベートの時間が取れないようでは、「安定した仕事」とは言い難いものです。
働きやすさ、変化への柔軟性、スキルの向上、これら3つは現代の状況に即した「安定の新基準」となるでしょう。
「安定」の基準は変化している
かつて「安定した仕事」の条件として挙げられてきた終身雇用制度や年功序列による昇給も、現代ではさほど重視されていません。
前述の通り、安定の基準は社会環境に応じて変わりゆくものです。いわゆる日本型雇用への過度な固執は安定性を低下させる要因にもなりかねない、現在の情勢について解説してします。
終身雇用制度の形骸化とリストラ
一度採用した社員を定年まで雇用する終身雇用制度は、長期雇用で安定した収入を得られると、ビジネスパーソンからも歓迎されている制度でした。
しかし景気動向によっては、終身雇用制度があっても早期退職を迫られたり、人員削減のターゲットになったりすることもあり、文字通りの「終身雇用」であるとは限りません。近年では黒字でもリストラを敢行する企業や従業員を業務委託化する企業の動きもあり、終身雇用制度は形骸化している状況です。
安定した生活・仕事を求めるのなら、リストラや業務委託化の対象となっても活躍できるスキルを身につける必要があります。長期的な安定を望むのなら、自分のスキルを磨きやすい企業で働くことが重要です。
年功序列型昇給モデルの撤廃と副業の解禁
終身雇用制度だけでなく、年功序列型昇給モデルもほとんど撤廃されています。勤続年数に応じて自動的に昇給するシステムを採用し続けていると、スキルがない社員や企業に貢献していない社員に対しても、貢献度の高い社員と同様に企業は給与を支払わなければなりません。
年功序列型昇給モデルの撤廃は、言い換えれば実力主義への転換です。大企業でも副業を解禁する動きが活発化しており、社員には「さまざまなスキルを身につけ、そのスキルを会社に還元しつつ自分で稼ぐ」ことが求められています。また近年では、副業を認めない企業は就活生からも敬遠される傾向にあります。
企業は副業を認めることによって、社員のスキルアップと人材不足の解消、社員のスキルやノウハウを用いた新規事業創出などの大きなメリットを得られます。学生側も、副業だけではなく各種研修や資格取得のサポート制度の完備など、スキルアップできる環境を用意する企業を選択することで、安定した仕事を長期的に得られるようになるでしょう。
ジョブ型雇用の活発化・高卒でも広がるチャンス
ジョブ型雇用とは、企業が定義した職務内容に基づきその職務に必要な人材を採用する制度です。ジョブ型雇用で採用された社員には、その職務に必要なスキルが求められます。ジョブ型雇用は、特に転職市場において常識となりつつあるものです。
プログラミングや介護など、特定のスキル・資格が必要な業界においては、そのスキル・資格を有していれば年齢や学歴に関係なく採用される可能性が高まります。ジョブ型雇用の拡大によって、スキルや資格がより重要視されるようになり、これまでの学歴至上主義は相対的に低下。スキルを有していればたとえ高卒であっても安定して働けるようになるのです。
ワークライフバランスの変化
ワークライフバランスを重視しているかどうかは、就活生が企業を選定する際の重要な指標の1つになっています。
近年では働き方改革の推進による影響もあり、社員のワークライフバランスを重視する企業が増えています。行きすぎた残業や休日出勤の減少、テレワークの導入によって、これまでよりもプライベートの時間を多く持てるようになったビジネスパーソンも少なくありません。
プライベートの時間が充実すれば、帰宅後に資格取得に向けた勉強をしたり、副業によってスキルを磨いたりすることも可能です。ワークライフバランスを重視している働きやすい企業、さらにスキル習得を支援する企業を選択することで、安定して働くための地盤を整えられるはずです。
女性の働きやすさの実現
女性が長く安定して働くためには、結婚、出産、育児などのライフイベントで途切れないキャリアを構築する必要があります。
データ参照:男女共同参画局|共働き等世帯数の推移
共働きの世帯は2018年時点で1,219万世帯。世帯数が右肩上がりに上昇し、共働きはもはや当たり前になったいま、「結婚、出産=退職」のような前時代的な企業は、女性にとって安定した仕事とは正反対の位置にあります。
ライフイベントで途切れないキャリアの実現は、配偶者も含めて大きなメリットをもたらします。
●出産・育児による休暇が取りやすく、復職しやすい
●男性の育児休暇が取りやすい
●マタニティハラスメント等各種ハラスメントへの対策がなされている
こうした企業においては、男女ともに長く働き続けることができる環境がそろっているといえるでしょう。
また女性のキャリア形成には、医療事務や看護師、保育士、介護士などの資格も有利に働きます。「手に職」を持つことで、1つの企業に縛られず長く働き続けることができるのです。
コロナ禍など外部要因への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、大手企業も軒並み赤字へと追いやられています。特に、これまでの就職先人気企業の常連であった航空会社や旅行会社、宿泊施設など、旅行関連の事業を営む企業はダメージが大きく、事業内容も固定化されていることから、新たな戦略、事業による黒字化もすぐには見込めない状況です。
旅行業界大手のJTBでは、2021年3月期の決算で売上高は前年比71.1%減、純損益は過去最大となる1,051億円に上ったとのことです。予期せぬ外部要因によって経営が揺らぐ可能性がある企業・業界は、いくら大企業であっても「安定した仕事」とは言い切れません。
ウイルス以外にも、大型の台風や大地震などの自然災害も企業経営に深刻な影響を与えます。これらの事態が起こった際に、事業を継続するためのBCP(事業継続計画)が策定されているか、策定されているなら内容は万全かを確認しておくことも大切です。
どのような情勢に陥ってもその時のニーズに合わせ事業を変えていける柔軟性を持ち、事業を継続できる体制を構築している企業は、成長の可能性が高く業績も安定します。
イノベーションが加速する成長業界
古い制度やかつての成功事例から脱却できない企業は、イノベーションが生まれづらく時代の流れに乗り遅れる可能性が高いと考えられます。コロナ禍でもテレワークを導入できない、あらゆる業務においてデジタル化を進められない企業は、適切なリスク管理ができず、また業務効率化による生産性の向上も見込めません。
これら老舗企業によくある課題は、イノベーションの創出を阻むものです。例えば「FAXから脱却できない」企業が、最先端の技術を用いて新規事業に乗り出す例はまれでしょう。
事業や企業は社会変化に応じて形を変えていきます。方向転換に大きな労力をともなう大型の装甲車のような大企業よりも、成長業界にあり小回りがきくベンチャー企業やスタートアップ企業に身を置く方が将来に渡って役立つキャリアを形成できることがあります。
これからの「安定した仕事」の条件
これまで見てきたように、「安定した仕事」の条件は時代によって大きく変わります。就職先人気企業の常連であった大手企業であっても、安定した仕事とは言い切れないのです。
日本型雇用が崩壊し多くの企業が実力主義への転換を試みているいま、「自身の実力を高められるスキルや資格を得られる」仕事こそが安定した仕事といえます。
また、柔軟性やイノベーションを創出する基盤の有無も重要なポイントです。平均給与が高く、リストラがなく、長期間雇用される大企業でも、事業推進の柔軟性が失われていては、外部要因によって経営が大きく傾く可能性は否定できません。
継続して安定した仕事に就くのであれば、上表にある条件を満たす企業に出会い、そこでスキルアップに励むことが重要になってくるでしょう。
安定した仕事・業種業界ランキング6選
ここまで見てきた条件を満たす「安定した仕事」には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか? 安定した仕事・業種業界を厳選して紹介していきます。
ITエンジニア:あらゆる分野でニーズが高まる人気職
一般家庭から公共団体までIoTが浸透したことにより、ITエンジニアの需要はますます高まっています。ITエンジニアは「コンピューター関連に特化した技術者」の総称で、システムエンジニアやWebエンジニア、サーバーエンジニア、セキュリティエンジニアなどもITエンジニアに含まれます。
デジタルイノベーションにはITエンジニアの存在が欠かせません。ITエンジニアはイノベーションが生まれる場所に身を置きやすく、将来性の高いプロジェクトに参加しやすいのが特徴で、どのような変化にも対応できる柔軟性を有する職業です。
プログラマー:ゲームからAIまで幅広く活躍できる
プログラマーは、システムエンジニアが設計したシステムをプログラミングする技術者です。さまざまなプログラミング言語を用いて、システムを構築していきます。プログラマーはITシステムに関連する企業だけでなく、一般企業の社内システムの構築やゲームの制作など、幅広い分野で活躍できることが特徴です。
近年では、AIシステムの開発を行うAIプログラマーに注目が集まっています。生産性向上に大きく寄与する可能性が期待されるAI領域は、今後ますます需要が高まる成長分野となるでしょう。
食品メーカー:トレンドに敏感な「食」関連
食品メーカーでは、各家庭や飲食店などが使用する食品を開発・製造・販売しています。主食から菓子、調味料などジャンルはさまざまです。近年ではSDGsへの意識の高まりから、環境への負担が少ない食品の開発を手がける企業も登場しています。
また食品には流行があることから、各メーカーはトレンドをキャッチし都度新商品の開発を行っています。新たなニーズへの感度が高いことに加え、食に関する需要は尽きることがないことから、食品メーカーはこの先も安定した仕事といえるでしょう。
製薬会社:ストックビジネスと創薬で安定と成長を両立
製薬会社は読んで字のごとく、薬を製造するのが仕事です。すでに開発されている薬を製造するだけでなく、常に新たな医薬品の開発も手がけています。これまでに開発した薬を販売することで安定的な利益を上げつつ、新薬開発による成長も見込めるのです。
不況に強く、またコロナ禍のような外部要因による影響も跳ね返せる優良な業界といえます。
自動車メーカー:「自動車×IT」で新たな領域を切り拓く
日本を代表する大企業が肩を並べる自動車メーカーは、その事業規模の大きさに胡坐をかくことはなく、常に新しい領域にチャレンジしているイノベーティブな業界です。
世界的なCO2排除の流れにも果敢に対応しているのが自動車業界です。電気自動車や自動運転などの新技術の開発と同時に、自動運転と通信技術を組み合わせた「CASE」や移動のあり方自体を模索する「MaaS」など、自動車の新たな可能性を追求し続けています。
単に自動車をデザインし実体化するのではなく、車の進化にチャレンジし続けている自動車メーカーはイノベーションが生まれやすい環境にあります。なお自動車メーカーでは、車の生産担当車、デザイナー、エンジニアなどさまざまな職種の人材が活躍しています。
製造メーカー: 転職市場でも価値の高い人材になれるスキル習得
製造メーカーは、さまざまな製品を生産する企業の総称で、ものづくり大国である日本の事業基盤の中枢に位置します。生産する製品のジャンルは多岐にわたり、食品やアパレル、鉄鋼や紙などを生産する企業も製造メーカーです。さらに製造メーカーでは、製品の企画や開発、製造にとどまらず、販売までワンストップで手がける例も見られます。
製造メーカーでは、工場内にIoT技術を用いたり、AI技術で生産工程等の管理を行ったりと、最新技術が多く取り入れられています。既存製品の製造・販売による売上という強力な地盤がある中で、常に新製品の開発にも着手し安定性を高めているのです。自動車メーカーと同様に、新たなニーズへの感度が高く、イノベーションが生まれやすい環境といえるでしょう。
製造する製品に関する知識が深まりやすく、職種によっては専門的なスキルも得られます。同じ製造業でも異なる分野に転職するなどしてスキルを高めていけば、転職市場でも価値の高い人材になれる業界です。
既存の安定業界も底堅く人気
仕事における安定の基準が変わったいまでも、これまで大手といわれてきた企業や既存の業界も変わらず人気を得ています。株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソースが2021年4月に公表した「ダイヤモンド就職先人気企業ランキング」にもその傾向が現れています。
文系男子ランキング
データ参照:PRTIMES|大学生が選んだ『ダイヤモンド就職先人気企業ランキング』
なかでも損害保険会社や銀行、インフラ企業の人気は根強く、多くの学生が注目していることがわかります。
損害保険会社
自動車保険や火災保険などで、契約者のリスクに対して金銭でサポートするのが損害保険会社です。業績は安定しており平均給与も高く、雇用も安定していることから就活生にも人気の業界です。休日が多く残業が少ない、転勤がないなども人気の理由でしょう。
メガバンク
金融業界も変わらず人気です。個人や企業の資産や金融に関する情報を取り扱うメガバンクは、社内外に向けてコンプライアンス遵守に努めていることから規定以上に残業が行われることもなく、ワークライフバランスを取りやすいことが特徴です。福利厚生が充実しており、休日を確保しやすいことも人気の理由と思われます。
しかし、銀行はテクノロジーの発展によって将来的に店舗数や人材数が大幅に減少すると予測されていることから、長い目で見ると「安定した仕事」ではなくなる可能性があります。
インフラ系企業
生活に欠かせない水道や電力、ガス、道路等に関連する事業を営むのがインフラ系企業です。インフラ系企業はニーズが枯渇することがないため、業界全体が安定してます。年功序列制が残っている企業が多く、福利厚生や待遇面も充実しているケースも見られます。
地方公務員
従来考えられてきた「安定した仕事」の代名詞ともいえるのが地方公務員です。暮らしやすい町を作るために働く地方自治体の職員や、警察官、消防官、公立の学校の職員、図書館、福祉施設の職員なども地方公務員にあたります。
公務員は景気の影響を受けづらく、育児や介護による休暇の取得も容易で解雇の心配もほとんどないことから「安定した仕事」といわれています。
しかし転職に役立つ資格やスキルを仕事の中で習得できる可能性は低く、一度職場を離れると転職が難しいという側面は、いまの時代において見て見ぬふりはできないデメリットともなるでしょう。
まとめ
終身雇用や年功序列など、かつて「安定した仕事」には不可欠であった制度も、現代においては安定を保障するものではなくなりました。変化が速く先行きも不透明ないま、安定した仕事に必要なのは企業という後ろ盾ではなく、自分自身に蓄積したスキルやノウハウです。
「さまざまな仕事を経験し、複数のスキルを掛け合わせて自身の価値を高める」ことが、安定への近道になる現代においては、複数のスキルを獲得するために、派遣社員としてさまざまな業界を経験するのもひとつの方法です。退職や転職活動をする必要もなく、取得したいスキルに合わせて仕事を経験できることも大きなメリットになるでしょう。
さらに、今の派遣先が経営が悪化しても別の派遣先があります。また正社員(無期雇用派遣)として人材派遣会社で働くという選択肢であれば、より安定度も増します。
すでに派遣社員は「スキルに応じたジョブ型雇用」として機能しており、広い意味で安定した仕事といえます。さらに同一労働同一賃金制度が施行されたいま、就業形態や企業の規模の大小は、真の意味での「安定」を左右する要素とはなりえないのかもしれません
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